高齢者で医療保険が必要時期に保険が切れた

長年、こくみん共済coop(旧愛称の全労済)に加入していました。

その、全労済から「ご契約満了のお知らせ」という通知が参りました。
通知内容の要旨は「長い間ご契約いただいておりました、契約期間が満了いたしましたので、あらかじめお知らせいたします。」という内容です。
高齢者で医療保険が必要時期に保険が切れた。さて、どうしたらよいのでしょうか?悩みます。

移行共済への継続加入のお勧めがされておりましたので、移行することにしましたが、これまで保険や共済のお世話になることは一度もなく、最優良加入者であったとしても、70歳になり、これから医療保険(共済)のお世話にならなければならない時期に契約期間が満了しましたので、ハイ、サヨナラ!は無いと思いませんか?!。

家内の方は少し若い内に「終身医療共済」に加入していたので、その点は心配な無いのですが、当人は万が一、病気入院した時には日額1500円の保障しかない(下表をご参照)ということを肝に命じて、老後の健康管理をしなければと、心を新たにしました。

70歳以降の保障の考え方
死亡保障については、遺族保障という考え方からすれば、子供は全員独立しているので、家内のことだけを考えれば良いことになります。
私が死亡しても、金銭的なダメージは多くありません。
遺族年金が4分の3支給され、本人の国民年金で生活は何とかなるでしょう。

死亡保障としては葬式代が賄えば良いということになります。
であるなら、下表の300万円有れば良し!ということです。

次に医療保障(入院保障)については、治療費、差額ベッド代、食事代、その他の費用が必要となります。
治療費・・・高額療養制度を利用して、自己負担分57,600円/月必要となります。
食事代・・・460円と定められていますが、特別食なども有るので変動します。
差額ベット代・6人部屋を基本として、1人部屋では7,828円、~4人部屋2,414円と定められていますが、病院によっては高額な場合もあります。
その他・・・パジャマやオムツなどのレンタル料も発生する場合があります。
      (1日数百円となります。)

4人部屋で1ヵ月入院すると、最低でも3000円/日額は必要となり、その他の経費等で5000円/日額+高額療養制度の自己負担分57,600円で月に約20万円です。

私の医療保障(入院日額)1500円では不足することは明らかです。
もう一方の考え方として、どうせ不足するなら継続しないという選択肢もあります。
月々の掛け金が4,000円です。80歳までの10年間で48万円支払うことになります。
死亡すれば、死亡共済金が200万円出るので、元は取れますが、入院保障のみだとすれば320日分となり、毎年1ヶ月の入院することになります。【掛け金48万円÷1500円=320日】
掛け金分を貯蓄するという方法もアリかも?

ご覧いただいている皆様には、将来、この様な事態にならないように、終身医療は必須ですので、高齢になって考えるのではなく、少し若い内に加入しましょうね。

契約していた保障内容の一部(普通死亡と病気入院)を記載します。

団体生命・移行共済

保障種別 64歳まで 70歳まで 80歳まで
普通死亡保障額 5000万円 1000万円 200万円
病気入院日額 5000円/日 1500円/日 1500円/日

こくみん共済(総合タイプ)

保障種別 60歳まで 70歳まで 80歳まで
普通死亡保障額 1200万円 200万円 100万円
病気入院日額 1500円/日 1250円/日 0円/日

老後貧乏に陥る危険性

近年、よくメディアで目にする「老後破産」「老後貧乏」、これらの言葉を見て、現役世代の人はどう思うでしょうか?
もし、「自分は大丈夫」「なんとかなるだろう」と思っているとしたら、とても危険です。

先日(8月27日)報告された、社会保障審議会年金部会、年金の財政検証の公表結果を引用してみます。

【経済(ケース V )】
・物価上昇率 0.8%  ・賃金上昇率(実質<対物価>) 0.8%  ・運用利回り(実質<対物価>) 2.0% (参考)経済成長率(実質) 0.0%
【人口(中位)】
・合計特殊出生率(2065) 1.44 男 84.95歳 女 91.35歳
【労働力】
経済成長と労働市場への参加が一定程度進むケースの場合です

このケースⅤでの夫婦2人の年金受給額は
・2024年・・・21万7千円/月
・2040年・・・20万8千円/月
試算されています。

5年後の2024年ではどうなるのでしょうか?
→老後の家計は基本的に「赤字」

1.自由業、農業・漁業等で定年の無い方
何歳まで働けますか?
75歳までという方は
約10年間×(65千円-256千円)=▲2292万円
65、000円は国民年金満額支給の場合
256、000円は夫婦二人の月額生活費(慎ましい暮らし)平均

2.平均的なサラリーマン
定年延長や再雇用で65歳まで働いた方
約20年間×(217千円-256千円)=▲936万円
217、000円は平均的サラリーマンの夫婦二人の年金額

3.生活費以外の必要経費は
生活費以外にも様々な経費が必要となりますよね!
その他ゆとりある生活ならびに万が一の際の上乗せ額を考えおきましょう。
◆旅行やレジャー、趣味や教養
◆耐久消費財(テレビ、冷蔵庫、洗濯、エアコン、車、等々)
◆子供や孫への援助(入学、卒業、就職、結婚・・・)
◆付き合い(親戚、友人、近所との冠婚葬祭費用)
◆住宅の補修(外壁、屋根の補修・塗り替え等々)
住宅事情、地域、家族構成などの違いで、支出額も大いに異なりますが、我が家の場合でも、大きな出費が発生しました。
・集約の補修・・・瓦の塗り替え150万円、外壁の塗装100万円、家アリ駆除30万円
・家電品・・・テレビ、冷蔵庫、パソコン等で50万円
・車(軽四輪)・・・150万円
・孫5人・・・入学祝い、卒業祝い等々100万円
・旅行・・・校内旅行年1回ペース、10回、海外3年に1回ペース3回=300万円
 以上概算でも780万円となります。

甚だお恥ずかしい限りですが、我が家も本タイトルの「老後貧乏」に陥る一歩手前です。

私の反省その1
「標準報酬月額には62万円という上限額があることに気が付かなかったこと」
厚生年金の年間の年金額算出の計算方法
標準報酬月額(見込み)× 5.481 ÷ 1000 × 厚生年金加入月数
であることは承知していました。

したがって、年金生活もきっと心配は要らない、大丈夫だと思っていました。
60歳に近いころから、多少本気になり、調べだしたところ、標準報酬月額には62万円という上限額があることを知り、愕然となり、本気で再計算したり、ねんきん定期便を確認し、退職後の資金計画を立てました。

私の反省その2
「長年、支えてくれた女房への慰労金が必要だったこと」
私は60歳で退職し、子会社(東京)役員として2年間就任しました。その間は私は単身赴任、家内は自宅で留守番でしていましたが、妻が放浪癖というわけではないのですが、趣味の着物をまとめ買いしたことと、茶道の道具を整え、退職金の大半が消えていたことでした。
結婚以来35年間、苦労を掛けてきて、私は外でかなり自由な生活を送ってきたので、まあ~女房への慰労金かと思えばOKか!と思っています。
しめくくり

現在、貧困に苦しむ高齢者の方だって好き好んで苦しんでいるわけではありません。きっと「なんとかなる」と思っていたはずです。

しかし、現実はそうではなかった。これから人口が減っていき、ますます厳しい状況が予想される現役世代は、どうすればおカネに困らない老後を迎えることができるのでしょうか?

老後は誰しもが年金と貯蓄の取り崩しという二段構えの生活になります。そんな生活のなかで貯蓄は目減りしていく一方ですが、年金は亡くなるまで毎月安定した収入となります。やはり公的保険は頼りになる制度だと思います。
老後の暮らしを安心なものにするためにも、まず国の制度である年金に関する知識を頭に入れてフル活用しましょう。

前の記事「年金を増やす最大のポイントは『妻』です。」も参考にされると良いでしょう。

年金の財政検証の結果が公表

27日夕方に、社会保障審議会年金部会が開催され、5年に1度行われる年金の財政検証の結果が公表されました。
この公表は、社会保障審議会年金部会の会合でお披露目されるのが恒例となっているものです。
参議院選挙前に検証結果が出なかっただけに、その内容は、政府にとって都合の悪いものだったのか、それとも正直に国民に示せたといえるのでしょうか。
公表したての検証結果を紹介されています。

2019(令和元)年財政検証の諸前提
合計特殊出生率
2015年(実績) 2065年

2015年(実績) 2065年高位 2065年中位 2065年低位
1.45 1.65 1.44 1.25

平均寿命

2015年(実績) 2065年高位 2065年中位 2065年低位
男 80.75
女 86.99
男 83.83
女 90.21
男 84.95
女 91.35
男 86.05
女 92.48

 

所得代替率

公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
所得代替率 =(夫婦2人の基礎年金 + 夫の厚生年金)/ 現役男子の平均手取り収入額
2019年度:
所得代替率・・・61.7%
夫婦2人の年金・・・13.0万円 +9.0万円=22.0万円
現役男子の平均手取り額・・・35.7万円

【経済(ケース I )】
・物価上昇率 2.0%  ・賃金上昇率(実質<対物価>) 1.6%  ・運用利回り(実質<対物価>) 3.0% (参考)経済成長率(実質) 0.9%
【人口(中位)】
・合計特殊出生率(2065) 1.44 男 84.95歳 女 91.35歳
【労働力】
経済成長と労働市場への参加が進むケース

2019 2024 2040 2046 2060
現役男性年収(万円) 35.7 36.7 48.1 50.6 62.9
夫婦年金額 22.0 22.3 25.0 26.3 32.7
所得代替率 61.7 60.9 54.3 51.9 51.9

【経済(ケース III )】
・物価上昇率 1.2%  ・賃金上昇率(実質<対物価>) 1.1%  ・運用利回り(実質<対物価>) 2.8% (参考)経済成長率(実質) 0.4%
【人口(中位)】
・合計特殊出生率(2065) 1.44 男 84.95歳 女 91.35歳
【労働力】
経済成長と労働市場への参加が進むケース

2019 2024 2040 2046 2060
現役男性年収(万円) 35.7 36.7 43.7 47.2 54.3
夫婦年金額 22.0 22.1 23.4 24.0 27.6
所得代替率 61.7 6 0.2 53.6 50.8 50.8

【経済(ケース V )】
・物価上昇率 0.8%  ・賃金上昇率(実質<対物価>) 0.8%  ・運用利回り(実質<対物価>) 2.0% (参考)経済成長率(実質) 0.0%
【人口(中位)】
・合計特殊出生率(2065) 1.44 男 84.95歳 女 91.35歳
【労働力】
経済成長と労働市場への参加が一定程度進むケース

2019 2024 2040 2046 2060
現役男性年収(万円) 35.7 36.1 40.5 41.5 46.7
夫婦年金額 22.0 21.7 20.8 20.7 20.8
所得代替率 61.7 6 0.1 51.3 50.0 44.5

「100年安心」といった年金制度もケースⅤ、VIは、年金積立金は枯渇し、それ以降は毎年入る年金保険料と税だけを財源にして年金給付を行うという完全賦課方式になることを、厚生労働省も認めている。

これは、5年前の2014年の財政検証でもそうだった。低成長ケースでは、年金積立金が底をつくことがあることを認めている点は、正直であり、厚生労働省の良心というべきだろう。

これまでの方針では、良い数字を見せて、国民への安心・信頼を得るような施策を取り組んできているように伺えるが、やはり最悪のシナリオを示して欲しいものです。

先に撤回した、老後の資産不足2000万円問題も適切な数値であったように思えます。
但し、教育ローン、住宅ローンなどを抱えながら、2000万円の資産を蓄えるのは、中々困難なため、老後の大切な「命綱」である年金を増やす方法な無いものでしょうか?

「年金を増やす最大のポイントは『妻』です。
会社員が加入する『厚生年金』は、保険料の半分を会社が負担してくれるので、全額が自己負担になる『国民年金』よりもお得な制度といえます。

しかし現状では、男性に比べて女性の厚生年金への加入期間が圧倒的に短く、男性は定年までずっとサラリーマンのパターンが多いので、約半数が35年以上加入していますが、女性は半数が10年未満です。
逆にいえば、女性の方が厚生年金額を増やすチャンスが大きいということです。

厚生年金は2016年10月から加入条件が大幅に緩和され、「パート主婦」でも加入しやすくなり、時給1000円のパート主婦なら、1日4時間半で週5日間働けば、条件をクリアできます。

働けば働くほど年金額はアップして、それが死ぬまで続く。たとえば、月10万円のパートを1年間続ければ、年金は月額約550円アップします。
10年なら約5500円も増やせる計算になります。

「厚生年金は70才まで加入できるので、60才以上の人でも働くことで年金を増やせます。シニア層も目標を持って働くことで、社会との接点を持ち続けると同時に、収入は家計の足しになります。

個人的には70歳になり、平均より多少多めの年金を受け取っているので、心配はしていませんが、資産2000万円を蓄えることも重要ですが、60歳を過ぎても社会への繋がりを持ちつつ、厚生年金に加入し続ければ、長寿100歳時代に安心した生活がおくれますよ!


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副業の斡旋

この度の金融庁の報告書は各界の波紋を投じていますが、間違いのない事実でしょう。
今後、退職を迎え老後を控えておられる現役世代の方は、老後の生活は平均的な年金だけでは生活が厳しくなるのは現実でしょう。

そこで、不足資金2000万円の準備の方法ですが、サラリーマンの方は王道でより高い報酬を得るべきと、前の記事でご紹介しましたが、どうしても困難な方は副業で稼ぐことをお勧めします。

昨年度改革案が承認された『働き方改革』のなかでは副業・兼業を認めていますので、上手に活用すべきです。

 

働き方改革の中で、残業時間の上限規制が設けられました。

残業や休日出勤の管理を厳しく規制され、サービス残業が減ることは嬉しいことですが、上限が設けられ、従業員の残業代が減ることは間違いないでしょう。

既に残業代が生活費に組み込まれていたり、ローン返済の財源になっている方は確実に家計にダメージを与えます。
経団連の残業時間の調査では年間360時間以上の残業をしている人の割合は全体の30%が対象となっています。
仮に年収400万円で基本給部分だけで300万円と想定して、
300万円÷1800時間×1.25≒2000円(残業時間単価)
月に20時間カットされた場合で年間48万円削減されることになります。
国内従業員の30%の方は家計にとって大変な痛手となることは確実です。

そこで、当面の収入減と将来の貯え、定年後の収入源を確保するために、比較的容易で即効性のある収入アップの手段が、当改革法案での「原則副業・兼業を政府が認める」方向性をうまく活用することです。

定時に帰社後や休日の時間を活用して、副業に専念してはいかがでしょうか?
最近では自宅でインターネット接続されたパソコンもしくはスマホあれば可能な副業が様々に揃っています。

代表的な副業を少しご紹介いたします。

 

取材ライター
指定の日時・訪問先に取材を行い、取材記事を作成するものです。
場所の魅力や企業のメッセージを記事として伝えるやりがいのあるお仕事です。
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老後の資金不足は王道で稼げ

この度の金融庁の報告書は各界の波紋を投じていますが、間違いのない事実でしょう。
今後、退職を迎え老後を控えておられる現役世代の方は、老後の生活は平均的な年金だけでは生活が厳しくなるのは現実でしょう。

そこで、不足資金2000万円の準備の方法ですが、サラリーマンの王道は、より高い報酬を得て預貯金を増やし、年金支給額の基礎となる平均報酬月額を上げることです。

年金支給額の基礎となる標準報酬月額を上げるためには、給料と賞与を沢山貰うことです。

では、給料と賞与をアップさせるには、どのような方法が有るのでしょうか?

近年では少子化が一気に進んで、低成長の時代に入り、終身雇用制度の前提となっている右肩上がりの年功序列給は崩壊したと言っても過言ではありません。

そこで、年功序列制度に代わる制度として、既に多くの企業で能力主義が取り入れられています。

能力評価とは、職能資格制度にもとづく人事考課の「能力考課」のことを指します。

職能資格制度による評価(人事考課)は、「能力考課」「情意考課」「成績考課」の三つから行われますが、一般的には能力考課に大きなウエートが置かれます。

ここでの能力とは、職務を遂行するうえで必要な「職務遂行能力(職能)」のことです。

職能資格制度の下、資格ごとに求められる職務遂行能力は、「職能資格要件書」または「職能資格基準書」として定められています。

具体的な評価項目には、職務遂行上保有すべき知識・技能・技術、および職務遂行に期待されるポテンシャル(潜在能力)として、理解力や判断力、折衝力、企画力、統率力などがあります。

これらの能力は、その保有のレベル、さらに習得度や習熟度を基準として評価され賃金に反映する制度です。

目標管理制度
個人の潜在能力の習得・習熟度の評価とは別に、「成果」を評価する手法「目標管理制度」を導入する企業が多くなっています。

目標の「基点」となるのは、中長期経営計画(経営戦略)から導き出された年度単位の「経営目標」であり、
この経営目標が「組織目標(部門長目標)」へとブレークダウンされ、さらに、部、課、係、そして社員一人ひとりの「個人目標」へとブレークダウンされていきます。

その目標は業績目標、経営的課題解決目標、人材(部下)育成目標となり、評価管理シートに各目標に「何を」、「いつまでに」、「どうやって」、「どの程度」・・・・5W2Hに基づいて記入し、評価者会議(上司との面談)を経て合意の上で、スタートします。

期初に設定した目標は、中間決算などが行われる期中において、達成状況の客観的な把握と分析のために、上司と部下の面談を通じて「中間レビュー」を行い、そして、期末の成果評価においては、被評価者である部下自身による「自己評価」と、「上司評価」の「すり合わせ面談」を行い、上司評価の納得性や説得性を高めることが重要です。

また成果評価に加えて、成果に至る「プロセス」で発揮された能力評価も行う「コンピテンシー評価」を取り入れるケースもあり、成果発揮が期待されるチャレンジを評価しようというものです。

そして、最終的に下された「評価結果」は、昇給、昇級・昇格、昇進、賞与などに反映されます。

これらの人事評価システムが導入され、より高いポストに昇級・昇格して、高い報酬を得ようとするなら、よりレベルの高い目標を設定して、それをクリアできる遂行能力を身に付けなければなりません。

例えば小学生1年生が算数の足し算で100点をとって目標達成率100%と同じ1年生が掛け算割り算で100点をとり、達成率100%ではどちらのより高い評価を得るのでしょうか?

言うまでもありませんが後者が高く、間違いなくより早く昇級・昇格することでしょう!

是非、組織(企業や団体等)が求めている高いポテンシャルを極められ、業務上必要な各種資格を取得され、昇給・昇格を果たし、高収入を得られる事を期待します。

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》》》金融庁-老後の年金生活者2000万円の不足を報告に戻る


我が家の生活費

老後の生活費、費目別に見るといくら?
この度、金融庁が報告した高齢世帯の支出額を参考に我が家(夫70歳、妻65歳)の家計支出額を基本としたものです。
一ヶ月の平均支出は次のとおりです。
●支出総額 260,000円

・食費 60,000円
・住居 16,000円
・水道光熱 22,000円
・家具、家事 11,000円
・被服費等 10,000円
・保健医療 15,000円
・交通通信 30,000円
・教育  1,500円
・教養娯楽 27,000円
・その他 67,500円

(その他の主な内訳-理美容、おこづかい、交際費、税金・社会保険料など)
注)我が家の支出額の中には私(夫)分の支出(小遣い等)は含んでいません。
各種副業で賄っています。
「ゆとりある老後※」の場合だと、毎月36万0,000円だそうです。

老後の一時費用(日常の生活費以外の臨時費用)
個々の異なりますのでご自身に見合った費用の積算をしてみてください。
住宅メンテナンス
瓦塗装     150万円
外壁塗装    150万円
車の買い替え 300万円
海外・国内旅行 100万円
退職時のローン残高 300万円
医療・介護費用(2人分)500万円
お葬式代(2人分) 400万円
子供・孫各種お祝い 200万円
合計:2,100万円(上記の青網掛け部は支出済み

収支バランス
私の厚生年金額は23万円ですので、収支は月々3万円の赤字です。
ところが、今月で妻が65歳になり国民年金の受給が開始され、3万5千円の黒字化に転化しました。

我が家ではこの様に月々の家計収支は黒字化となり、大きな事故等が無ければ老後の生活は安泰になりました。

これは幾つかの秘訣が有る訳で、この度の金融庁の報告では月々マイナス5.5万円が生じる記載しています。
現役の方、退職直前・直後の方様々でしょうが、この度の金融庁の報告は衝撃的なことではありますが、
事実と受け止め、真剣に老後の対策をされることをご提言いたします。

》》》金融庁-老後の年金生活者2000万円の不足を報告に戻る


金融庁 老後の年金生活者2000万円の不足を報告

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめています。

長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。

公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調しました。

平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計して、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出ると算出しました。

これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとしました。
長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計です。

これは、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含んでいないとしていることから、もっと深刻な事態に陥る可能性を秘めています。

報告書での狙いは、日本は欧米に比べて金融商品への投資額な少なく、高齢者世帯の預貯金を長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨しているし、
定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めているんです。

社会不安や批判の声
この試算に対し、社会不安や批判の声が上がった。
消費抑制や少子化を加速させる懸念や、「年金を返せ」「今更2000万円も蓄えるのが困難な私たちは、老後どうやって生きていけばいいのでしょうか」などと切実な意見が、Twitter上で広がりを見せています。

また、麻生氏が報告書の公表翌日に報道陣に語った次の言葉も、その熱を高まらせた。
「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ、多分」
「そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」

この言葉に対し、「無責任でひどい言い様だ」「なんで上から目線なんだ」などの声もあがった。
さまざまな反応を受け、麻生氏は7日、釈明したとみられる。

日経新聞などによれば、麻生氏は「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」とし、2000万円という金額については以下のように述べたという。

『さらに豊かな老後を送るために状況に応じて上手に資産形成に取り組むことを申し上げてきた。
一定の前提で単純な試算を示しただけ。別にそうではない人も多くいる。
また、公的年金制度については「老後の生活設計の柱で、持続可能な制度をつくっている」と強調した。』

報告書を巡っては、野党が追及姿勢を強めている。自公政権が「100年安心」としてきた年金制度の破綻を示唆するもので、「政府の責任放棄だ」などと批判している。

この様な批判はあるものの、老後の生活は年金月額は約21万円で老後の生活費は約26万円も現実です。
更には、公務員ならびに民間企業の退職金も年々減少しているし、平均寿命が伸びているのも事実です。
これらの現実を踏まえて、豊かな老後をおくるために何らかの自己防衛策を講じなくてはなりません。

自己防衛策目次

・我が家の生活費

・老後の資金不足は王道で稼げ

・副業の斡旋

・お金の上手な貯め方-セミナー


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