国会議員はフットワーク

国会議員の1日

国会議員の皆様は日々多忙な活動をされています。
標準的な1日を記載しています。

6:30:起床
7:30:議員宿舎から所属政党の本部に到着
8:00:政策勉強会に出席。朝食をとりながら、専門家のレクチャーを受ける
9:30:議員会館内事務所に移動、委員会出席の準備。資料を読み込む
10:30:経済産業委員会に出席。法案(法律案)について、質問に立つ
12:00:昼食をとりながら、議員仲間と自らの法案提出について打ち合わせ
13:00:国会議事堂に移動、本会議に出席。条約案について審議、採決
17:00:地元○○市の市議団が来室。要望を伺う
19:00:業界団体の人達と夕食をとりながら意見交換
22:00:帰宅
23:00:自らの政策テーマに関連する勉強
1:00:就寝

国会議員の仕事の内容
国会議員の本来の仕事は法律をつくることだが…
国会は立法府ですから、国会を支える国会議員の本来の仕事は法律をつくることです。
他にも予算や外国との条約の検討、及び採決、内閣総理大臣の指名、政策立案などの重要な仕事を任されています。
これらの仕事を的確に行うためには、関連業界の現状に精通していなければなりませんから、日々の勉強や業界関係者との付き合いが不可欠になってきます。
しかし、現状では、調査・研究して自ら法案を提案・提出したり、政策立案に積極的な議員がいる一方で、これらの活動に消極的な議員も少なくないようです。

地元回りは重要
多くの議員は、地元選挙区との良好な関係づくりを重視しています。
多忙な日々にもかかわらず、首都圏の議員は日常的に地元の人達と交流する機会をつくっていますし、選挙区が地方にある議員は週末や国会閉会中は地元に戻り、地域の人々や企業の集まりに参加したり、支援者のあいさつ回りなどを行っています。
そして、こうした活動で得た地域住民の声を政府に届ける役割を果たしています。
適切な範囲で地元の力になり、支持を固めていくことは選挙対策に必要ですが、議員本来の仕事がおろそかにならないようバランスを取らなければなりません。

情報発信
フットワークの一つに情報発信力を上げたい、政治家はSNSを使って、どんな内容を発信しているのか。それを知る手掛かりとして、ツイッターで使われたキーワードの種類や頻度を分析する手法の「ワードクラウド」という手法で示した。
例えば安倍晋三首相のツイートをみると「日本」や「総裁選」が多い半面、「アベノミクス」などは意外と使われていない。橋下徹大阪市長は「大阪」や「都構想」関連が目立っていた。
もう一つは地元の帰った際には後援会活動のみならず、多くの地元有権者に国会審議中の案件などを発信することを期待しているのですが、マスメディアに報道されたことしか話せない議員が非常に多い。知りたい情報報を如何に発信できるかも課題です。

必要とされるフットワーク
更に期待したいことが、有事の際のフットワークですが、私の地元では一切見たことも聞いたこともありません。
近年では地震・津波、台風、集中豪雨が頻発して、各地で被災が生じていますが、その際に地元選出の国会議員が被災地を視察して必要な支援策を講じているかです。

大規模な災害の場合には非常災害対策本部や緊急災害対策本部、現地対策本部を設置されることでしょう。また、被災者生活支援チームを設置し、物資の調達・配送、 避難所の生活環境の改善支援等を行うことでしょうが、地元選出議員はそれらの機関と連携して、よりキメ細やかな支援が行えるように尽力すべきと思いますが如何でしょうか?
そじて、地元に帰り、被災者に寄り添い支援者への心配りも欠かせない配慮と思います。

そのような心配りができ、フットワークのある国会議員を選びたいと考えています。


自分と近い考えの持ち主へ

参院選挙も公示されて、投票までの期間の折り返しの時期に達しました。
この間、朝の政見放送を聞きながら、今、日本の国にどのような政策が有効なことなのであろうか?と思いながら聞いています。

争点としては、年金や消費税、そして憲法改革などがある様ですが、先ずは経済のさらなる活性化ではないでしょうか?

国内総生産では、1968年ドイツを抜いて、世界第2位となりアメリカを抜く勢いがあったものの、2011年に42年ぶりに中国に抜かれた第3位に転落し、現在では中国との差は開く一方で、中国の37%までに下落しています。

関連して、海外に進出している日本企業の総数(拠点数)は、71,820拠点(2016年10月現在)となり、

過去最高となりました。

国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題であることは言うまでもありません。

しかしそれ以上に、「海外進出」という選択肢が、より大きな可能性に満ちた新たなビジョンとして捉えられているのも事実なのです。

半面、国内は空洞化して人口減少の歯止めも掛からず、市場の縮小化も進展することでしょう。

 

かつて、出版され、ドラマ化にもなった、「官僚たちの夏」では戦後復興に向けで、自動車業界、電機産業、繊維産業への産業支援、産業発展のために政官業が奮闘する姿が描かれていたと記憶しています。

今の政官に、この様な志をもった政治家や官僚が果たして、存在しているのだろうか?
大変疑問に感じています。

多くの方がサラリーマン化して、ご自分の任期(在籍・在職期間)中は、波風立たず、立てず、無難に過ぎることを望んでいるように思えてなりません。

もう一度、経済大国に戻れば、法人税収は伸びるし、労働者・勤労者の所得が上がり、消費が伸び・・・消費税も伸びれば増税も社会保障も万々歳なはずです。
こんな考えを持っていますが、同じような考えや志を持った政治家を探して、一票を投じたいと思います。

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国会議員は政策提案型

前の記事で政治改革以降の若手議員の質が低下してトップダウンの政治手法が横行しております。
この現状について、「政治家のイメージを悪くしている」「官僚による政権への忖度そんたくが横行している」と伺えます。
そのような現状を打開するために、「政策本位」、政治家個人の「信念や信条」を持つ政治家が好ましい。と、締めくくりました。

「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と、憲法第四十一条は規定しています。

ところが、実際に国会議員の活動は、「日本中で法律を作る機関は国会だけ。法律を作れる人間は国会議員だけ」と言われてもなかなかピンと来ていない議員が多いことです。

「国の唯一の立法機関」の建前からすれば立法の主流は「議員提出議案」でなくてはおかしいのではないか。
国会法でも「議員提出議案」を五十六条に、「政府提出議案」を五十八条に置いて「議員提出議案」を先に規定している。

ところが、殆ど全てが政府提出議案として各省庁が立案し、閣議で決定して内閣総理大臣名で各院に提出されています。

国会議員の大方の皆様はイエスマンで承認されているのが現状ではないでしょうか?

野党の皆様も反対意見は発言されますが、代案を提出されるケースも中にはありますが、多くの場合は数の論理で無視されているのが現状ではないでしょうか。

やはり国会議員になったからには、ご自分の理念を政策化して議員提出議案として通す信念を持って欲しいものです。

そのような候補者を選びたいものです。

地方議員は多少異なりますが、ある政治家の話ですが、
「皆様には主治医がおられ、チョットしたケガや病気の場合は主治医に診てもらうでしょう」
政治家も同じで、生活の上でチョットしたお困りのことが有れば、相談できる議員がおられると、便利ですよ!
とアドバイスを頂きました。・・・正に情実型の政治家です。
地方議員の先生の場合はベストな選択かもしれません。

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自分のスタイルを確立しているか

スタイルと言っても服装や髪型ではなく、信念や信条を確立できているか、です。

平成の初めに行われた政治改革の結果、政治家が自分のスタイルを確立できている者が少なくなったと嘆く声を聞くことが多くなってきた。

かつての「スケールの大きな政治家」をまず挙げてみると、必ず名前が挙がるのは、田中角栄元首相である。
田中角栄さんは、裸一貫で総理にまで昇りつめた人で、失敗すればまた裸に戻ればいいと考えていた。
しかし、いまの政治家は、そういった覚悟も信念もない、小粒な政治家ばかりになってしまった。
大物政治家が減り、「小粒」の政治家ばかりが増える原因はどこにあるのでしょうか?

政治家が小粒になったのは、選挙や政治のシステムにも原因があると言われています。
細川政権時代の小沢改革で導入された小選挙区制と政党助成金の制度のせいで、政治家は政党が数合わせをするための単なるコマに成り果てた。
いつのまにか党幹部の決めた方針は絶対になって、賛成票を投じるだけのただの頭数になってしまった。
議員になることが目的だからです。
これは日本の政治にとって極めて深刻な問題だと考えられます。

原因を衆院の選挙制度改革と政治資金の規制強化に求められ、自民党のある大ベテラン議員からも問題を指摘しているようです。
「今の若手は、知識は豊富でも、人間力に欠ける政治家ばかりになってしまった。

衆院選の選挙区が中選挙区から小選挙区に変わったことで、政治家が『庶民に選ばれるもの』から、『党幹部に選ばれるもの』になり下がってしまったからだ」。と批判し、その原因は政治改革だとする認識は永田町ではかなり一般的なものとなっています。

平成の政治改革(抜粋)
平成の政治改革は、平成初期に本格的な議論が始まり、1994(平成6)年3月に成立した政治改革関連法で、衆院選への小選挙区比例代表並立制導入として結実した。
それまでの中選挙区制(正確には「大選挙区単記式」)は、世界的にもユニークなシステムだった。選挙区の数は約130で、有権者は1票しか投じることができないにもかかわらず、1選挙区から原則3~5人が当選した。政権をとろうとする党は、一つの選挙区に複数の候補を擁立せざるを得なかった。その結果、主張する政策がほとんど変わらない同一政党の候補同士が票を奪い合い、政策本位の競争ではなく、個人による地元へのサービス競争、いかに選挙区へカネをばらまくかの競争に陥りがちであった。

野党第1党である社会党が「万年野党」化し、政権交代が起こりにくいことも問題視された。自民党が豊富な資金力で数多くの候補者を擁立して過半数の確保を図ったのに対し、社会党は選挙区内での共倒れをなくすために候補者数を絞り込み、野党の座に甘んじるという構図に陥っていたのだ。

中選挙区制度の弊害への批判が頂点に達したと見られたのが、リクルート事件や東京佐川急便事件といった政治の中枢を巻き込む汚職事件でした。
自民党の一党支配の下で進んだ「政官業」癒着の帰結とも言える大型政治スキャンダルを前にして、政治改革の必要性が与野党を問わずに声高に叫ばれた。そこで政党本位の選挙が期待でき、政治に対する民意の変化を敏感に反映して、政権交代を可能にする選挙制度として、小選挙区制の導入が進められていくのです。

政治改革のシンボルとなった1994年の選挙制度改革から、間もなく四半世紀が経過しようとする今、その負の側面は、見過ごせないレベルに達しています。
最も大きな問題は、政治家の質の低下だろう。2012年衆院選で初当選した自民党の若手議員は不祥事が15~17年頃に相次ぎ、当時、「魔の2回生」と呼ばれたことは記憶に新しい。
「育児休業」取得を宣言しながら女性問題が報じられた宮崎謙介氏(後に辞職)をはじめ、「(がん患者は)働かなくていい」などの問題発言を繰り返した大西英男氏、被災地の視察でおんぶしてもらったことが批判された務台俊介氏、妻子ある同僚議員と路上でキスしている写真が報じられた中川郁子氏(後に落選)、秘書への暴言・暴行問題で離党した豊田真由子氏(同)、女性問題で自民党を離党した中川俊直氏(後に出馬断念)―など、12年初当選組の不祥事は数えるときりがありません。

他にも懸念される点があり、例えば、平成の政治改革を推進しようとして、時に党執行部やベテランを突き上げたような若手議員の姿が国会であまり見られなくなっています。
昨年9月の自民党総裁選では、安倍首相の得票数の内訳は、議員票で有効票の82%に当たる329票だったのに対し、党員票は55%の224票にとどまった。「一強」と称される首相の方針に従順な議員が増え、党員は冷めた目で見ている図式だ。永田町と市井の感覚のギャップが拡大していると言えるのではないでしょうか。

個々の政治家がモノ申さず、内閣の国会に対する地位が相対的に高くなれば、首相がリーダーシップを発揮しやすくなる面もあるだろう。こうした「政策決定の内閣への一元化」は、否定すべきではあるまい。橋本内閣による行政改革から小泉内閣における国家戦略本部をはじめ、民主党政権も目指してきた意思決定のあり方だ。昭和の政治では族議員がはびこり、「党高政低」の弊害が指摘された。これを受けた平成の政治改革は、一貫して「官邸主導」「政高党低」の政治体制を志向してきています。

ただ、モノを言わない、言えないような議員の大量当選には、やはり大いに問題がある。野党は、自民党の若手議員の質が低下してトップダウンの政治手法が横行している現状について、「政治家のイメージを悪くしている」「官僚による政権への忖度そんたくが横行している」と批判している。

官僚出身のある政府高官OBも、「最近の政治家は政局に汲々きゅうきゅうとするばかりで小粒になってしまい、官僚は政治家に対する尊敬の念を失っている」と語る。
政権を批判する野党のみならず官僚にとっても、政治家の小粒化は目に余るということでしょう。

若手がだらしないから首相官邸が強く見えるのか、官邸が強すぎて若手が育たないのか。いずれにせよ、能力とやる気のある若手が頭角をあらわし、スケールの大きな政治家に成長していくプロセスが失われることは日本の政治にとってゆゆしき事態です。

結論と課題
限られた一面かもしれませんが若手議員の質が低下してトップダウンの政治手法が横行している現状について、「政治家のイメージを悪くしている」「官僚による政権への忖度そんたくが横行している」と伺えます。
そのような現状を打開するために、「政策本位」、政治家個人の「信念や信条」確認して候補者選びをしたいものです。

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情報発信力が強み

政治家の情報発信力と言えば、アメリカのトランプ大統領のことが、思い浮かびます。
彼のツイッターの影響力は全世界を動かし、景気までに左右させ、株価・為替の変動にも影響しています。

これほどの政治家は日本には居ないとしても、効果的にSNSやブログ、さらには会報誌や駅立ちなどで情報を発信している政治家は多数います。

自分が支援・応援しようとする政治家の理念や政策そして活動状況を調べようとしたら、即座に見つけ出せないようでは情報発信力があるとは言えません。

ある政治家の情報の有効活用の例ですが、自分が発したい情報をツイッターを用いることで効果的に伝えている。
彼のツイッターの操り方は本当に上手い。というのも、自分の政策を否定する記事やコメンテーターについて反論することで、自己の主張における説明不足な部分を次々と補強しているからだ。

反対派のコメントを踏み台にしてより効果的な情報提供をする手法を用いています。
それにより多くの支持者を得たことは間違いない事実です。

なぜなら、批判意見に対する反論は自分の考えを具体的に伝える良いきっかけになるからであり、多くの政治家が発信している表面的なマニフェストよりもずっと理解しやすいからです。

抽象的な話よりも具体的な話の方が理解しやすいのは言うまでもないだろう。
また、あえて反対者の悪口をいうことで人間臭さを出し、人々に共感を持たせるという手法も用いて支持を得ている点も発信力の巧みさです。

この情報発信力(PR)の巧みさはすごい。これは政治家の資質として重要なものでしょう。
もちろんそれが全てではないが、それ以外の資質を生かすためには非常に重要な資質であることは間違いないことです。

なぜPRの巧みさが政治家の重要な資質かというと、PRは自分の考えを有権者に伝える手段だからです。

いくら自分の考えが優れていて絶対に正しいと思っていても、それを有権者に伝える術がなければ票は入らず実現できない。政治は有権者の支持に基づいて行うのが王道であり民主主義の原則です。
有権者から支持を得るために有権者の理解を促すPRをするのは当たり前のことです。

この有能な政治家は自分の政策をツイートして共感を得る、また反対派は反論をコメントする。反対意見に対する、補足コメントすることで反対派を説得する行為こそが民主主義で、その結果として共感派へと誘導していき支持組を拡大していることでしょう。

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情報収集力の強さ

政治家の最終目的は民意を国政に如何に反映させるかではないでしょうか?
そのためには有権者の声を収集できているかという点だと考えます。

政治家は様々ネットワークを持っていることでしょう。
経済界との人脈、地方議員とのつながり、勤労者・生活者とのネッワーク、高齢者、若者(学生)、女性・・・
それぞれ強みや弱みがあり、またこのネットワークこそが支援母体の基礎となっています。
だとすると、このネットワークこそが政策立案の基礎(元)になっていることは疑う余地はありません。

次に政策立案のための情報源としては、「新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等の報道」や「関係省庁」、「勉強会・研究会」が有力な手段とされています。
信頼度としては、「国会図書館」、「勉強会・研究会」、「関係省庁」と続いているようです。

情報をもっている人ともっていない人とでは、出す政策の結果が圧倒的に違うことは明確です。
質の高い・最新の情報というものは政策提言自体をより高次な結果へ導き、政治活動そのものです。

また、政治家本人は多忙で、全てを自分が対応するわけではありません。
優秀な人材を活用することも、政治家本人の資質・力量のひとつで、それが秘書です。

優秀な秘書は先を読んで主体的に動ける人材でないと、秘書の仕事は務まらないでしょう。

優秀な秘書は、情報収集能力と分析力に長けています。
さまざまな情報を分析し、それらをスクリーニングして政治家に伝えるのも秘書の仕事です。

もう一つの手段として、インターネットによる情報収集があります。
ネットでの情報収集は議員活動に絶大な効果と変化をもたらしています。
最も頻度が高いのは、中央省庁・審議会と自治体のHPです。
地元の自治体は勿論のこと、興味ある施策で先進事例の実績をもつ他の自治体などの政策情報を参考にできるでしょう。

また、自分から積極的にメールマガジンを取っていたり、ニュースをフィード(RSS)登録して、情報を得ていることになります。

今の時代、情報を得ようとすれば様々な角度から多数の情報を得ることができますが、生かすことができるのは政治家ご本人です。
取捨選択の技量の方が重要なことかもしれませんね?

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立候補の目的が明確か

候補者を選ぶポイント
立候補の目的が明確かどうか
議員に当選することは、目的ではなくあくまでも手段であり、なんのために立候補を決めたのか、候補者の政治理念や、政治的課題が明確かどうかを見極める必要があるといいます。

演説やマニフェスト・政策の中でしっかりと有権者に訴えられる人かどうか確認してみるべきでしょう。

その内容が政党やよ党首の政策や発言のコピーではなく、個人としてどのように考えているかが明確でなくてななりません。
更には、地元の事情を把握したうえで、地元の事情をせさく提言・反映することができるかが判断の基準と考えています。
政党や党首のイエスマンでは地元代表としての価値はゼロだと思います。

最近の国会でもよく見受けられるのが、折角、発言の機会を得て質問しても、『よいしょ』の発言しか聞こえない若手議員を多数見受けられます。
これこそが「忖度」が根付いている証ではないでしょうか?
若手の議員でも、是々非々の立場で発言して欲しいものです。

締めくくるとすれば、政党の基本政策には賛同するものの、個人としての国の政治に対する政治理念を持ち、地元の事情を国政に反映させる具体的な課題を明確に確立できているか否かを見極めることとします。

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政治家としての資質

令和に改元して初めて行われる国政選挙となる。第198回国会最終日の2019年(令和元年)6月26日に行われた臨時閣議で「7月4日公示・7月21日投開票」の日程で実施されることが正式決定しました。

本選挙から、参議院比例区にて、政党の判断で一部の候補者を拘束名簿式の「特定枠」として設定することにより、優先的に当選させる候補者とすることができるようになり、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになります。

特定枠に掲載された候補者は、候補者名を冠した選挙運動を行うことはできず、当該候補者への投票は、政党票としてカウントされます。

この度の参議院選挙で候補者を選ぶポイントはどこに有るのでしょか?

4日には党首討論がテレビで放映されていました。
争点は年金や消費税、そして憲法改革などがある様ですが、あくまでも党首の考え方で、我々が選ぶのが議員候補者です。

一候補者がこれらの課題にどれだけ精通しており、本気でどのように関わりがあるのかはほとんど解っていません。
地元の代表として、地元の諸事情をどれだけ把握して、それを国政に反映できるか、候補者の力量や人間性について見極めなければなりません。

投票日の21日までに少し整理していきたいと思います。

あくまでも政党や政策の是非について記載するものではありません。

立候補の目的が明確か

情報収集力の強さ

情報発信力が強み

自分のスタイルを確立しているか

国会議員は政策提案型

自分と近い考えの持ち主へ